預貯金の相続に関して
今回は、預貯金の相続についてお話しします。 父が亡くなり、兄と弟の二人が父を相続した場合、父の遺言がなければ兄と弟はそれぞれ２分の１ずつの法定相続分により父の遺産を相続することになります。 このとき、例えば父が不動産を所 […]
相続人株主に対する株式売渡請求
譲渡制限株式 会社法上、株式を譲渡（売買や贈与など）することは原則として自由です。しかし、会社にとって好ましくない者が株主となることを防ぐため、株式の譲渡につき、会社の承認（取締役会設置会社であれば取締役会決議による承認 […]
少数株主への株式売渡請求
平成27年5月1日から施行されている改正会社法において、少数株主を排除し、会社の支配権を特定の株主に完全に集中させることを可能とする「特別支配株主の株式等売渡請求」という制度の運用が始まりました（会社法179条の3）。こ […]
遺留分減殺請求後の法律関係（不動産）
次のような事例でご説明します。 （１）父が亡くなり、相続人は、妻（母）と長男と二男の３名で、父が遺言により長男にすべてを相続させる遺言を遺した。 （２）遺産としては、８０００万円相当の甲土地がある。 この場合の、各相続人 […]
寄与分と遺留分との関係
寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人がいる場合に、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から、その一定割合又は金額を控除して、控除後の財産を相続財産とみなして相 […]
養育費・婚姻費用の増額減額について
標準的な養育費及び婚姻費用の算定は、別居後の経済力がない世帯にとって早急に決める必要がある事柄です。 従来、養育費及び婚姻費用の算定については、権利者及び義務者の収入から公租公課、職業費、特別経費を差し引き、生活費に充て […]
労働者派遣法改正について
平成２７年通常国会で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（ 以下「労働者派遣法」といいます。）の一部を改正する法律案が提出されました。 この改正案では、派遣労働者の雇用安定を目的として、派 […]
取締役の第三者に対する責任
取締役の第三者に対する責任 今回は、前回の取締役の会社に対する責任に引き続き、取締役が第三者に損害を与えた場合の責任についてお話しします。 １．４２９条の要件 例えば取締役の放漫経営によって会社の資産が減少し、会社の […]
取締役の会社に対する責任
会社に対する取締役の責任について 今回は、取締役の行為によって会社に損害が生じた場合に、取締役が会社に対してどのような責任を負うのかについてご説明します。 会社法は、いくつかの規定で、会社に損害が生じた場合や、会社から金 […]