弁護士法人大樹法律事務所では、これまで中堅・中小企業が抱える多様な法的な問題に関して、迅速かつ最良の法的サービスをご提供できるように努めてきました。
近年、国内市場の縮小やグローバル競争および人材不足や後継者の不在等の様々な要因により、経営の困難に直面している中堅・中小企業も増えています。そのような状況下において、多くの企業から、企業が顧問弁護士を利用する必要性や顧問弁護士の存在意義がより一層高まっているという声を多くいただきます。
以下では、まず顧問弁護士について、一般的な観点からご説明し、その上で当事務所が顧問弁護士としてご提供できるリーガルサービスについて、いくつかご紹介します。
１．顧問弁護士について
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、契約した企業のために、法律上のアドバイスやサポートを継続して提供する弁護士のことをいいます。
企業側からすると、月額の顧問料を支払うことと引き換えに、企業経営や企業活動の様々な場面において、弁護士から継続的に専門的な法的アドバイスやサポートを受けられるという契約内容となっていることが一般的です。
顧問弁護士のメリットは？
企業が顧問弁護士を利用するメリットとしては、法的な問題を早期に発見・対処し法的リスクを未然に防止・軽減できる点、迅速かつ優先的な対応など手厚いサポートが受けられる点、外部的に企業の信用力が向上する点など、一般的には様々な事柄が挙げられています。
しかし、結局のところ、それは大きく次の２点に集約されます。
- 「日常的な法律問題について気軽に相談できる」という法律のかかりつけ医を持てること
- 弁護士と継続的な関係を築けることで、企業の個々の実情に合わせてその企業にとって最も適した法的サービスを受けられること
気軽に相談できる法律のかかりつけ医
大企業のみならず、中小企業にとっても、弁護士に気軽に相談できる環境を整備する重要性は高まっています。
近年、中小企業経営に関係する法律がめまぐるしく改正され、中小企業が遵守しなければならない法令や各種ガイドラインも多岐にわたります。それに伴い、社内規程の作成および運用等を含めて、実務に詳しい弁護士のサポートを受ける必要のある場面は多くなっています。
しかしながら、企業経営において生じる様々な問題のうち、どの問題がそもそも弁護士に相談・依頼すべき事案なのかについて、各企業の担当者や経営者が正確に整理することは決して容易ではありません。
そのような状況下において、企業経営上の疑問やトラブルについて、どんな些細なことでも気の置けない弁護士にいつでも気楽に相談できるという安心感は、企業の中長期的な成長という面からも大きな意味があります。
企業ごとに合わせた最適な法的サービス
顧問契約を結んだ企業と弁護士との間では、継続的な関係が築かれることになります。そうすると、顧問弁護士としても、顧問先企業の立場や取引先との関係、業界のルールといった事情について理解が深まり、そうした知識や背景事情を暗黙の前提として、より的確な法的なアドバイスやサポートを受けることができます。
実際にアドバイスをする弁護士の立場からも、顧問先企業の個々の案件を通じて業務や業界を理解すればするほど、その企業に対する法的なアドバイスやサポートのクオリティが向上しているなと、自分自身でも実感するところです。
また、法的リスクや不祥事の予防のみならず、万が一、不祥事などが発生してしまった場合には要所で的確な対応を行い、企業経営や企業活動に対する影響を最小限にすることが要求されます。こうした場面でも顧問弁護士の果たす役割は非常に大きいと言えます。
２．大樹法律事務所が顧問弁護士として選ばれる理由
弁護士法人大樹法律事務所との間で顧問契約を締結していただいた場合、当事務所としては、顧問先様の日常の業務内容を継続的に把握できますので、長期的な視点からのご提案や、一般論ではないその企業特有の経営状況に即したより的確なご提案が可能となります。
また、中堅・中小企業に関する法律の改正などの最新情報についても、こちらから随時提供しますので、「最新の法改正を知らないまま気がついたら法令違反の状態になってしまっていた」という状況を回避できます。
さらに、顧問先様において早急に対処すべき問題が生じた場合でも、当事務所では顧問先様の問題解決を最優先に対応する体制をとっていますので、繁忙期である等の理由でお待たせすることはありません。
以下では、当事務所が顧問弁護士としてご提供できる具体的な法的サービスについて、いくつかご紹介します。
労働問題
中堅・中小企業で発生する法律問題については、労働問題であることが多いです。経営者は、社員の解雇、残業代の支払い、パワハラ・セクハラといった社員とのトラブルに対しては、常に向き合わなければなりません。
また、近年ではそもそもこうした問題が生じないような社内体制や職場環境を構築しなければなりませんし、仮に問題が発生してしまった場合に使用者として適切に対処する重要性が厳しく指摘されているところです。
当事務所では、日頃から法律相談をお受けして、大きなトラブルを未然に防ぐ手助けをさせていただきます。そして、万が一、裁判になってしまった場合でも、労働問題に精通する弁護士が、それまでの経過も踏まえながら適切に対応させていただきます。
金融法務
金融機関の業務については、民法をはじめとする基本法のみならず、銀行法等の各種業法・金融庁等の監督指針・ガイドラインなど様々な規制が関係し、常に最新の専門的知識が、横断的に求められる分野となります。
当事務所には、金融機関に出向し、まさに最前線で金融実務を取り扱ってきた弁護士が複数名在籍しています。それゆえ、金融実務に特有の諸問題に対しても、金融実務に通じた弁護士が迅速かつ的確に助言できる体制が整っています。
自治体法務
社会の変化に伴って行政需要や行政サービスの内容が大きく変化し、かつ、市民の行政に対する関心も高くなるにつれ、自治体が直面する法律問題は増加傾向にあります。こうした状況では、各自治体においても、法務体制の十分な構築が不可欠になっており、弁護士の関与を求めるケースが増えているように感じます。
当事務所は、愛知県、東海地方を中心に業務を行なっているため、この地方特有の地域実情に応じて、自治体が直面する種々の法律問題に対応しています。具体的には、行政主体の各種契約締結の際の法的助言、条例制定における法令適合性のチェック、不祥事発生時の法的助言及び紛争発生時の対処などについて、自治体法務に幅広い知識と経験を有する弁護士が、迅速かつ的確にご対応させていただきます。
企業秘密・個人情報の取扱い
企業にとって重要な事業上の資産には、経営上の営業秘密や技術・ノウハウなどの企業秘密も含まれます。高度に情報化の進んだ現代社会では、情報の持つ価値が飛躍的に高まっており、企業秘密をいかに守るか、企業経営にとっても死活問題といっても過言ではありません。
また、自治体はもちろん、企業においても、顧客や従業員の個人情報を必ずといっていいほど取り扱うことになりますが、個人情報保護法の改正に伴い、中小企業でも個人情報について厳格な取り扱いが求められます。
当事務所は、こうした企業秘密や個人情報の取り扱いについて、的確なアドバイスをご提供いたします。そして、万が一、秘密や個人情報が漏洩してしまった場合にも、被害や影響を最小限に抑えるべく、必要かつ適切なアドバイスを迅速にご提供いたします。
その他、注力している分野
少子高齢化による後継者不足は、日本経済を支えてきた中堅・中小企業にとって深刻な悩みになっています。その中で、Ｍ＆Ａによる事業承継を選択するケースも増えていますが、買い手・売り手いずれの立場からも様々な法的な問題が生じる可能性があります。当事務所は、こうした事業承継に関わる様々な相談などに対しても、企業の維持・存続のために適切な助言や対応をさせていただきます。
また、当事務所は、産業廃棄物の処理やマンション管理の法的問題についても多数の解決実績を有しているので、こうした分野の専門知識と豊かな経験をもつ弁護士が積極的に関与し、問題解決に向けて適切に助言させていただきます。